こんにちは！看護師のろこ太です！
新年度になり、転職や退職する方もいらっしゃるかなと思います。
なので、今回は「退職したらお金はどれくらいかかるのか」を記事にしてみました。
退職すると、収入がなくなるのにお金はどれくらいかかるのか不安になりませんか？
特に、転職の合間などで一時的に収入がなくなる人は要注意です。
実際に調べると、毎月の固定支出は想像より多いです。
この記事では、退職後にかかるお金をシンプルにまとめます。
ざっくり把握するだけでも、転職や退職の時に役立つと思います！
結論（まずここが大事）
まず結論です。
退職後は、収入がゼロでも月4万〜8万円ほどかかります。
ただし、あくまでこれは目安になります。
金額は次の3つで変わります。
・健康保険（国保か任意継続か）
・退職前の年収
・住んでいる地域
つまり、人によって差がかなりあります。
全体像（退職後のお金の内訳）
まずは全体像です。
退職後にかかる主な費用は3つです。
・国民年金：約17,510円
(※国民年金は2024年度で月17,510円とされています。)
・健康保険：約1万〜4万円
・住民税：約1万〜2万円
合計すると、
月4万〜8万円ほどになるケースが多いです。
無収入でこれだけの出費ってかなりきついですよね…。
詳しく解説（なぜこの金額になるのか）
それぞれの内訳を見ていきます。
国民年金はいくら？
国民年金は一律です。
・月額：17,510円（※年度で変動あり）
つまり、ほぼ全員同じ金額です。
健康保険はいくら？
ここが一番差が出ます。
選択肢は2つです。
①国民健康保険
・年収で決まる
・目安：月1万〜4万円
・高収入だと5万円以上になることもある
②任意継続
・会社の保険をそのまま使う制度
・保険料は現役時代の約2倍
理由は、会社負担分も自分で払うためです。
どちらが安いかは人によります。
必ず比較が必要です。
退職したらそれぞれ確認してみましょう！
住民税はいくら？
住民税は少し注意が必要です。
・前年の年収で決まる
・目安：月1万〜2万円
つまり、 収入がゼロでも支払いは続きます。
具体例(年収400万円の場合)
例えば年収400万円の場合、
・国保：約1.2万円/月
・住民税：約1.5万円/月
これに年金を加えると、
合計：約6万円前後です。
注意点
ここを知らないと後で困りますので、
それぞれ確認していきましょう！
住民税は後払い
住民税は前年の収入に対してかかります。
そのため、退職後も支払いが続きます。
現役時代の収入で決定した
税金を支払うのでかなり大変です。
支払方法が変わる
会社員のときは給料天引きです。
給料明細に明記されていると思います。
退職後は自分で支払います。
・一括 or 年4回払い
退職時期で負担が変わる
ここは迷いやすいポイントですので要チェックです。
・1〜5月退職
→ 給料から引かれる
・6〜12月退職
→ 自分で支払いが必要
ここを理解していないと、滞納してしまうこともあります。
しっかり調べて間違えないようにしましょう。
地域差がある
保険料や住民税は、
・自治体
・収入
で変わります。
正確な金額は自分で確認が必要です。
※自治体や年収によって異なるため、必ず公式サイトなどで確認してください。
ネットで検索すれば出てくると思います。
調べてみてください。
実際に調べて思ったこと
実際に調べて強く感じたのは、
収入がゼロでも支出は止まらないということです。
特に住民税は、退職後でも普通に請求がきます。
・収入がないのに支払いがある
・想像より金額が大きい
これは想像しているよりかなり負担になると思います。
だからこそ、退職前の準備が大切です。
僕自身もそうですが、
お金の知識は意外と知られていません。
仕組みを知らないと自分を守れません。
また、看護師として働いていると、
退職する人の多くが「なんとかなる」と考えています。
ですが実際は、
何も知らないまま退職してしまうと
直前になって焦ってしまいます。
以外と手続きの期間は短いです。
転職や退職が多い職業でも、
理解していない人が多いと感じました。
まとめ
退職後は、収入がなくてもお金がかかります。
月4万〜8万円が目安です。
内訳はこの3つです。
・国民年金：約1.7万円
・健康保険：約1万〜4万円
・住民税：約1万〜2万円
重要なのは、
金額は人によって変わるという点です。
・住民税は後払い
・退職時期で支払い方法が変わる
このあたりを理解しておくことが大切です。
自分のケースで計算しておくと、
退職後の不安はかなり減ります。
今は転職や退職する気がなくても、
一度皆さんも調べてみることをお勧めします！
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