こんにちは！看護師をしているろこ太です！
今回は公的介護保険について勉強しました。
看護師が働く現場では高齢者が多く、介護保険導入などの話はよく出ます。
しかし「実際いくらかかるのか」というお金の話はあまり出てこない印象があります。
今回は制度の基本と現場で感じたことをまとめていきます。
勉強した内容
公的介護保険は、介護が必要になったときにサービス費用の一部が給付される制度です。
対象は被保険者の区分によって分かれており、65歳以上は第1号被保険者、40歳以上65歳未満は第2号被保険者となります。
保険料はそれぞれで仕組みが異なり、第1号被保険者は市区町村が所得に応じて決定します。
一方で第2号被保険者は加入している医療保険によって異なり、国民健康保険では前年所得などをもとに計算され、健康保険ではおおよそ1.6％程度の保険料が設定されています。
サービスを利用した際の自己負担は原則1割ですが、所得が多い場合は2割や3割になることもあります。
また、介護保険には利用できる上限（限度額）があり、その範囲を超えた分は全額自己負担となるため注意が必要です。
サービスを利用するためには、要介護認定を受ける必要があります。
実際に勉強して思ったこと
今回学んでみて、医療従事者であってもお金の部分まで理解できていないことが多いと痛感しました。
例えば「いくらまで使えるのか」といった具体的な上限については、自分自身もあまり意識したことがありませんでした。
制度としては知っていても、実際の生活にどう影響するのかまではイメージできていなかったと思います。
看護師とお金の関係
現場で働いていると、介護認定を受けていない方がいるケースは少なくありません。
また、患者さんやご家族も
・「どれくらいサービスが使えるのか」
・「どれくらいお金がかかるのか」
を十分に知らないまま、話が進んでいることがあります。
実際の会話では、「サービスを入れるかどうか」という話が中心で、費用の具体的な話になることはあまり多くありませんでした。
自分自身もこれまで、サービス導入後にどれくらいの自己負担がかかるのかを深く考えたことはなかったと気づきました。
現場では、退院後の生活をどう成り立たせるかが優先されるため、「そのためにどれくらいの費用がかかるのか」といった話題が出ることはほとんどありません。
家族の方も、まずは生活の見通しを立てることで精一杯になっている印象があります。
だからこそ、看護師が介護サービスの自己負担についてもある程度理解し、必要に応じて伝えられるようになることで、退院後の生活をより具体的にイメージしやすくなるのではないかと感じました。
医療従事者側がお金の部分まで十分に把握できていないことで、患者さんやご家族にとって重要な判断材料が抜けてしまっている可能性もあると考えています。
今後気になること
介護保険の限度額が具体的にどれくらいなのか、また要介護度によってどの程度変わるのかについては、まだイメージができていません。
実際にどれくらいのサービスを使うとどの程度の負担になるのか、もう少し具体的に理解していきたいと思いました。
まとめ
公的介護保険は、介護が必要になったときの負担を軽くしてくれる重要な制度です。
一方で、自己負担や利用上限など、お金に関する部分を理解していないと、思った以上に負担が大きくなる可能性もあります。
現場ではお金の話が出にくいからこそ、自分自身も含めて制度を正しく理解し、患者さんやご家族にとってより良い選択ができるようになっていきたいと感じました。
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