こんにちは！看護師のろこ太です！
今回は退職後に行う
手続きについてまとめてみました！
退職するとホッとしますよね。
でも実は、すぐにやるべき手続きがあります。
これまで会社がやってくれていたことを、
これからは自分で対応する必要があります。
知らないまま放置すると、
未納や督促につながる可能性もあります。
この記事では、退職後にやるべき手続きを
シンプルにまとめます。
まずは全体像だけでも押さえておきましょう。
なにをやる？
退職後にやるべき手続きは4つです。
・年金
・社会保険
・失業保険
・住民税
すべて自分で手続きが必要です。
何もしないと
「未納」や「未加入」
になるリスクがあります。
退職後の手続きの全体像
まずは全体を整理します。
１）年金
→ 国民年金へ切り替え
２）社会保険
→ 国民健康保険 or 任意継続を選ぶ
３）失業保険
→ ハローワークで手続き
４）住民税
→ 退職後も支払いあり（方法が変わる）
まずは「この4つがある」と理解すればOKです。
それぞれ何をする？
実際になにを行うのか見ていきましょう。
年金の手続き
退職後は国民年金に切り替わります。
・保険料：約17,920円（令和8年度）
・自分で手続きが必要
手続きをしないと未納扱いになります。
将来もらえる年金が減るリスクがあります。
社会保険の手続き
次の3つから選びます。
・国民健康保険
・任意継続
・扶養に入る
国民健康保険は収入や地域で変わります。
例：年収400万円 → 月35,000〜40,000円が目安
任意継続は現役の保険を継続します。
ただし保険料は約2倍になります。
※実際は数千円〜1万円ほどズレることもあるため、必ず確認が必要です。
失業保険の手続き
失業保険は申請しないともらえないので
注意が必要です。
・離職票（1〜2週間で届く）を持ってハローワークへ
・求職申込み＋受給手続き
・7日間は待機期間（給付なし）
・自己都合退職 → 約1ヶ月の給付制限あり
さらに、約4週間ごとに失業認定が必要です。
住民税の支払い
退職後も支払いは続きます。
理由は、前年の収入に対して課税されるからです。
支払い方法は退職時期で変わります。
・1〜5月退職
→ 給料や退職金から一括で引かれることが多い
・6〜12月退職
→ 納付書が届き、自分で支払う
いつやる？（期限）
手続きには期限があります。
・年金：退職翌日から14日以内
・社会保険：14日以内（任意継続は20日以内）
・扶養：5日以内
・失業保険：離職票が届いたらすぐ
（1〜2週間目安）
失業保険は1年以内が期限ですが、遅れると受給も遅れます。
**基本は「早めに動く」が正解です。**
判断・選び方
迷いやすいのは社会保険です。
前年の収入によって、
国民健康保険と任意継続
どちらが安くなるか変わります。
必ず両方の保険料を確認しましょう。
また、扶養に入れるなら負担はかなり軽くなります。
**つまり、自分の状況で最適な選択は変わります。**
注意点（やらないとどうなる？）
・手続きをしないと未納・未加入になる
・期限を過ぎると督促の可能性あり
・保険の選択ミスで負担増
・無収入でも支払いは発生する
特に年金は未納になると、
将来の受給額が減る可能性があります。
僕が看護師として働いている中でも、
手続きを知らずに困る人は多いです。
「なんとかなる」と思っていると、
あとで大変になります。
実際に調べて感じたこと
正直、時間はかなりシビアだと感じました。
退職後は気が抜けます。
その状態で14日はあっという間です。
しかも、知らなければ
調べるところからスタートになります。
その間に期限が迫ってくるので
焦る人も多いと思います。
また、住民税は
収入がなくても払う必要があります。
事前に金額を把握して、準備しておかないと
生活がきつくなると感じました。
まとめ
退職後は、今まで自動だったものを
自分で手続きする必要があります。
知らないと焦るし、
損をする可能性もあります。
でも、事前に理解しておけば
余裕を持って動けます。
**自分の身を守るのは自分です。**
※金額や制度は人によって異なるため、
正確な内容は公式サイトなどで確認してみてください。
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