退職後に行う手続き4選|初心者向けにやることと期限を解説

お金・制度

こんにちは!看護師のろこ太です!

今回は退職後に行う手続きについてまとめてみました!

退職するとホッとしますよね。  

でも実は、すぐにやるべき手続きがあります。

これまで会社がやってくれていたことを、これからは自分で対応する必要があります。

知らないまま放置すると、未納や督促につながる可能性もあります。

この記事では、退職後にやるべき手続きをシンプルにまとめます。  

まずは全体像だけでも押さえておきましょう。

なにをやる?

退職後にやるべき手続きは4つです。

・年金  
・社会保険  
・失業保険  
・住民税  

すべて自分で手続きが必要です。

何もしないと「未納」や「未加入」になるリスクがあります。

退職後の手続きの全体像

まずは全体を整理します。

・年金  
→ 国民年金へ切り替え  

・社会保険  
→ 国民健康保険 or 任意継続を選ぶ  

・失業保険  
→ ハローワークで手続き  

・住民税  
→ 退職後も支払いあり(方法が変わる)  

まずは「この4つがある」と理解すればOKです。

それぞれ何をする?

実際になにを行うのか見ていきましょう。

年金の手続き

退職後は国民年金に切り替わります。

・保険料:約17,920円(令和8年度)  
・自分で手続きが必要  

手続きをしないと未納扱いになります。

将来もらえる年金が減るリスクがあります。

社会保険の手続き

次の3つから選びます。

・国民健康保険
・任意継続
・扶養に入る

国民健康保険は収入や地域で変わります。  

例:年収400万円 → 月35,000〜40,000円が目安

任意継続は現役の保険を継続します。  

ただし保険料は約2倍になります。

※実際は数千円〜1万円ほどズレることもあるため、必ず確認が必要です。

失業保険の手続き

失業保険は申請しないともらえないので注意が必要です。

・離職票(1〜2週間で届く)を持ってハローワークへ  
・求職申込み+受給手続き  
・7日間は待機期間(給付なし)  
・自己都合退職 → 約1ヶ月の給付制限あり  

さらに、約4週間ごとに失業認定が必要です。

住民税の支払い

退職後も支払いは続きます。

理由は、前年の収入に対して課税されるからです。

支払い方法は退職時期で変わります。

・1〜5月退職  
給料や退職金から一括で引かれることが多い  

・6〜12月退職  
→ 納付書が届き、自分で支払う

いつやる?(期限)

手続きには期限があります。

・年金:退職翌日から14日以内  
・社会保険:14日以内(任意継続は20日以内)  
・扶養:5日以内  
・失業保険:離職票が届いたらすぐ(1〜2週間目安)  

失業保険は1年以内が期限ですが、遅れると受給も遅れます。

**基本は「早めに動く」が正解です。**

判断・選び方

迷いやすいのは社会保険です。

前年の収入によって、
国民健康保険と任意継続
どちらが安くなるか変わります。

必ず両方の保険料を確認しましょう。

また、扶養に入れるなら負担はかなり軽くなります。

**つまり、自分の状況で最適な選択は変わります。**

注意点(やらないとどうなる?)

手続きをしないと未納・未加入になる  
・期限を過ぎると督促の可能性あり  
・保険の選択ミスで負担増  
・無収入でも支払いは発生する  

特に年金は未納になると、将来の受給額が減る可能性があります。

僕が看護師として働いている中でも、手続きを知らずに困る人は多いです。

「なんとかなる」と思っていると、あとで大変になります。

実際に調べて感じたこと

正直、時間はかなりシビアだと感じました。

退職後は気が抜けます。  

その状態で14日はあっという間です。

しかも、知らなければ調べるところからスタートになります。

その間に期限が迫ってくるので焦る人も多いと思います。

また、住民税は収入がなくても払う必要があります。

事前に金額を把握して、準備しておかないと生活がきつくなると感じました。

まとめ

退職後は、今まで自動だったものを自分で手続きする必要があります。

知らないと焦るし、損をする可能性もあります。

でも、事前に理解しておけば余裕を持って動けます。

**自分の身を守るのは自分です。**

※金額や制度は人によって異なるため、正確な内容は公式サイトなどで確認してみてください。

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